| 研究課題/領域番号 |
14402024
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
室崎 益輝 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (90026261)
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| 研究分担者 |
平山 洋介 神戸大学, 発達科学部, 教授 (70212173)
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 教授 (20127369)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 助教授 (30304124)
小林 郁雄 株式会社コープラン, 代表取締役
越山 健治 兵庫県, 人と防災未来センター, 専任研究員
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| キーワード | 阪神・淡路大震災 / 住宅再建 / 都市復興 / 台湾921地震 / ノースリッジ地震 / 仮説住宅 / 再建支援 |
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| 研究概要 |
本年度は、3つの調査を実施した。
(1)阪神・淡路大震災の住宅再建過程の調査分析
阪神・淡路大震災の住宅再建過程を統計資料によって包括的に全体像を明らかにするとともに、震度7地域の住宅再建者、約1000名を対象としたアンケート調査を実施した。この分析のなかで、比較的低所得の持家層、働き盛りの40才台前後の被災者で、再建を断念するなど大きな問題が集中していることが確認され、中間層の住宅再建施策の必要性が明らかになった。
(2)台湾における住宅再建過程の調査分析
台湾における住宅再建の実態と課題を、実施調査および台湾政府に対するヒアリングにより明らかにした。地震直後の応急対応では「家賃補助」の形をとった現金支援が有効に機能したが、恒久対応においては仮設入居者が退去しない、集合住宅再建が暗礁に乗り上げるなど大きな問題に直面して、再建が進んでいない状況が明らかになった。ここでは、現金支援と現物支援との有機的な組み合わせ、応急支援と恒久支援の連続的なプログラムの必要性が確認できた。
(3)日米の住宅再建制度の比較調査分析
阪神・淡路大震災およびノースリッジ地震における住宅再建のための制度の運用実態を調査し、その比較を行った。個人住宅の再建について、再建行為を対象として支援をはかる日本と被災者そのものを対象として支援をはかるアメリカの違い、現物支給を原則として支援をはかる日本と、現金など多様な措置を講じるアメリカの違いなどが明らかになった。
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