| 研究課題/領域番号 |
14402030
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
甲斐 諭 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70038313)
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| 研究分担者 |
川口 雅正 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (00003129)
村田 武 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (70030161)
辻 雅男 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (90284554)
胡 柏 愛媛大学, 農学部, 教授 (80248624)
横川 洋 九州大学, 大学院・農学研究院, 教授 (30007786)
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| キーワード | 東アジア / 農産物貿易 / 食料供給力 / WTO / FTA / 競争 / 共生 |
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| 研究概要 |
本年度は野菜についての調査研究に集中し、韓国と中国の対日輸出産地を調査した。
1.韓国では施設野菜の生産農家、農協、輸出業者を対象に聴き取り調査をした。日韓における生鮮野菜の貿易パターンは、韓国では消費されない品種であり完全契約栽培により日本に輸出されるもの(キュウリ)、日本と韓国両市場の価格動向を睨みながら上場されるもの(ミニトマト、ナス)、日本市場に与える影響は小さいもの(パプリカ)、需要は増大しているが日本では栽培されないもの(ゴマの葉っぱ、青唐辛子等)があげられる。韓国の輸出農家はより高い所得を得ることから、より安定的な所得を確保することへ変化がみられる。また、韓国の輸出農家は日本を「共生の相手」だと答えた方が42.9%、「競争相手」は35.7%、「考えたことがない」は21.4%であった。
2.中国では日本向け最大の輸出産地である山東省の生鮮野菜の生産農家、輸出業者への聴き取り調査を行った。日本への輸出は白ねぎ、牛蒡が多くなっている。農家の平均耕地面積は0.5〜0.6haであるが、少量多品目の生産が行われている。輸出業者はこのような農家と契約栽培を行うパターン、自社直営農場で生産を行うパターン、地方卸売市場からの買い取りを移出仲買人に委託するパターンが存在する。日本の商社からの注文に応じて日本の港まで出荷するのが業務の範囲であり、運賃代及び保険料は輸出業者が負担する。暫定セーフガード措置以前は、輸出量は急速に増大していたが、その後の中国の毒菜報道、中国産冷凍ほうれん草からの残留農薬の検出、中国産野菜に対する検疫の強化体制がとられたことにより、日本市場からの評価は非常に厳しくなったとの見方をしており、東南アジア、東アジア、アメリカ等に輸出先を多角化させている。また、同時に自社で残留農薬検査機器を導入し、安全性確保への取り組みもみられるようになっている。
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