| 研究課題/領域番号 |
14402041
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
山本 健兒 法政大学, 経済学部, 教授 (50136355)
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| 研究分担者 |
竹内 啓一 駒澤大学, 文学部, 教授 (00017617)
栗原 尚子 お茶の水女子大学, 文教育学部, 助教授 (80017623)
熊谷 圭知 お茶の水女子大学, 文教育学部, 助教授 (80153344)
山田 晴通 東京経済大学, コミュニケーション学部, 助教授 (40191324)
寺阪 昭信 流通経済大学, 経済学部, 教授 (30008643)
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| キーワード | EU / 大都市自治体 / eurocities / 文化 / グローバリゼーション / 統合 / 補完性原理 |
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| 研究概要 |
マーストリヒト条約によって、EUに地域委員会(Committee of the Regions)が設置され、諸州・地域の利害をEUの立法・政策に反映する道が公式的に開かれたことはよく知られている。この条約は、補完性原理についても明記した。補完性原理が徹底化されるならば、より市民に近い立場にある都市などの目治体が重視されなければならない。しかし、EUレベルの意思決定に都市自治体が関与する公式的な道はない。
そこで、ECの時代から、EC委員会へのロビー活動を行うべく、大都市目治体はeurocitiesという非営利法人を1986年に設立し、ブリュッセルに事務局を配置し、都市自治体の利害をECあるはEU委員会に反映させるための行動や、都市間相互の経験交流を進めてきた。これに加盟する都市は次第に増え、2003年3月初め現在で、EU加盟国の中から84都市、非加盟国の中から17カ国29都市、さらにトリノの1大学が加盟している。
Eurocitiesは、12都市から構成される理事会のほかに、EU統合の深化やグローバリゼーシヨンとともに諸都市が直面する問題に対応すべく経験交流を進めるために、現在8つの委員会を設置している。それらは、都市目治体が市民生活に関与する分野に対応しており、広義の「文化」概念で捉えることができる。環境問題を配慮した新しい交通様式も、「モビリティ文化」という用語で理解されているほどである。もちろん、芸術政策など狭義の文化を扱う委員会や、移民統合問題を扱う委員会もある。
したがって、都市自治体がEU統合やグローバリゼーションに関連する変化に対して、どのような文化的対応を行っているのか、という問題は、多様な側面からのアプローチが可能である。今年度は、各研究分担者が、どのような変化が進行しているかを把握すべく現地調査を行った。
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