| 研究課題/領域番号 |
14402046
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
神沼 公三郎 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 教授 (00125303)
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| 研究分担者 |
大友 詔雄 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助手 (20001993)
石井 寛 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (10002057)
池上 佳志 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 助手 (30322845)
八巻 一成 独立行政法人森林総合研究所, 主任研究員
奥田 仁 北海道学園大学, 経済学部, 教授 (50244835)
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| キーワード | 自然エネルギー利用 / 条件不利地域 / 定住条件 / ドイツ / デンマーク / バイオガス / 木質バイオエネルギー / 風力発電 |
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| 研究概要 |
ヨーロッパの条件不利地域における自然エネルギー利用の実態とその意義を解明し、定住条件の改善政策を研究するため、EUの自然エネルギー利用政策といくつかの国々における自然エネルギー利用の現状を調査した。Euの政策についてはその文献収集を行い、化石燃料利用のエネルギー政策、原子力利用政策なども含めてエネルギー政策の歴史と現状に関する幅広いレビューを行った。各国別ではドイツ、デンマークを訪問した。ドイツでは連邦政府環境省、同食糧農林省、バーデン・ヴュルテンベルク州林業試験場、フライブルク大学、同州のいくつかの営林署などを訪れた。デンマークではファーマーズ・ユニオン(コペンハーゲン)、南デンマーク大学、オルボロ大学、オルボロ産業委員会、フォルケセンターなどを訪れた。これらの訪問地でバイオガス・プラント、木質バイオエネルギー利用、風力発電などの技術的、経済的な諸問題を多角的に調査した。また自然条件の不利な地域において地域社会を維持することと自然エネルギー利用を推進することの整合性を、環境税制や補助金制度のあり方、地域の環境保全、地域社会における資金循環、地域共同体の結束などとの関連で考察した。以上のような実態調査から、自然エネルギー利用はそれを促進するに足る合理的な国家的政策体系が形成されているかどうか、地域においてそれを導入する地域的政策体系と社会的受け皿がつくられているかどうかが重要であると結論づけた。このような一定の研究成果を受けて、平成15年度はヨーロッパの条件不利地域について定住条件改善との関連でさらに具体的な実態調査を重ねるとともに、EUのエネルギー政策についてもより詳しい調査を実施する予定である。
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