| 研究課題/領域番号 |
14402046
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
神沼 公三郎 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 教授 (00125303)
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| 研究分担者 |
大友 詔雄 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助手 (20001993)
石井 寛 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (10002057)
池上 佳志 北海道大学, 北方生物圏フィールド科学センター, 助手 (30322845)
八巻 一成 独立行政法人森林総合研究所, 主任研究員
奥田 仁 北海学園大学, 経済学部, 教授 (50244835)
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| キーワード | 自然エネルギー利用 / 条件不利地域 / 定住条件 / ドイツ / デンマーク / バイオガス / 木質バイオエネルギー / 風力発電 |
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| 研究概要 |
第1年度(平成14年度)に引き続いてヨーロッパの条件不利地域における自然エネルギー利用の実態とその意義を解明し、あわせて定住条件の改善政策を研究するため、EUの自然エネルギー利用政策といくつかの国々における自然エネルギー利用の現状を調査した。
EUの政策については自然エネルギー利用の現状を中心に、特に文献・資料収集を行った。各国別では第1年度と同じくドイツ、デンマークを訪問した。ドイツでは連邦政府環境省、同食糧農林省、バーデン・ヴュルテンベルク州食料及び過疎地域省、同州林業試験場、同州環境保護試験場、フライブルク大学、農林業共同組織などを訪れた。デンマークでは農業協働組合、オルボロ大学、オルボロ産業委員会、フォルケセンターなどを訪れた。これらの各機関でバイオガス・プラント、木質バイオエネルギー利用、風力発電を中心に、技術的、経済的な諸問題を調査し、現状と問題点を把握した。また自然条件の不利な地域で自然エネルギーの利用を促進することが、定住条件を創造して地域社会を維持する方向とどのようにかかわるのか、その点を環境税制や補助金制度のあり方、地域の環境保全、地域杜会における資金循環、地域共同体の結束などの視点から考察した。
以上のような実態調査から、次のとおり、第1年度とほぼ同様の結論を得るに至った。すなわち、自然エネルギー利用はそれを促進するための十分な国家的政策体系-計画、財政基盤、資金循環、環境問題との整合性、非自然エネルギー利用との整合性など-が形成されているかどうか、地域においてそれを導入する地域的政策体系と地域の社会的共同的受け皿がつくられているかどうかが重要である。このような政策体系と社会的諸条件がつくられると、地域社会の環境が保全され、定住条件が促進される。
第2年度のこのような研究成果に基づき、最終年度の平成16年度は共同研究者全員が2年間の研究成果を補強する調査を行い、ヨーロッパの条件不利地域における自然エネルギー利用と定住条件確保の関連性、整合性を総合的に明らかにする予定である。
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