| 研究課題/領域番号 |
14402047
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
柳下 正治 名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 教授 (40335021)
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| 研究分担者 |
青 正澄 株式会社共立総合研究所, 調査部・主任研究員
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 講師 (90360776)
加藤 久和 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70283380)
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| キーワード | バルト海沿岸地域 / 東アジア地域 / 環境政策 / 比較研究 / 地域政策枠組み / 酸性雨問題 / 海洋環境問題 |
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| 研究概要 |
本研究では、バルト海沿岸地域および東アジアにおける地域環境政策枠組みについて、両地域の自然条件、政治・経済等の地域概況に関する共通点や相違点をふまえたうえで、比較検討を行った。特にバルト海沿岸地域については、地域環境政策枠組の発展の政治・経済的背景や歴史的経緯、現状と課題に関し、詳細な評価分析を行った。さらに、バルト海沿岸地域の経験から東アジアへのインプリケーションについても、検討を行った。本研究の結果は以下のように要約できる:
(1)バルト海沿岸地域においては、酸性雨問題、海洋環境問題の何れについても、東西冷戦の最中にありながら比較的早い時期に地域環境政策枠組の構築について国家間での合意が設立された。その政策枠組みは、東西の緊張緩和やソ連邦の崩壊、EC/EUによる地域統合の深化とその拡大といった大きな流れの中で、段階的に環境政策の対象・範囲が拡大され、国内対策活動・国際協力の内容が発展・充実されてきた。さらに、地域環境政策や地域協力の立案・実施を担う主体も、各国政府のみならず、地方自治体や科学者・学術団体、民間の産業界、NGOから一般市民に至るまで、広範な社会各層を巻き込んで政策展開がなされた。
(2)こうしたバルト海沿岸地域の経験から東アジア地域に得られるインプリケーションとしては、包括的政策枠組みの構築が何より重要である。またその際、科学的基盤の構築や長期的・戦略的アプローチの導入、知的共同体の醸成、市民社会ネットワークの形成といった諸要件が重要な要素であることが判明した。
(3)ただし、バルト海沿岸地域の経験は東アジア地域に全てがそのまま当てはまるわけではない。このため、アジア型の地域共通環境政策の形成メカニズムや、地域協力の推進方策については、バルト海沿岸地町得られた経験を最終的には東アジア地域の各セクターの協働の取組により開発すべきであることが確認された。
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