| 研究概要 |
本年度は3年計画の初年度にあたり,小学校新入生に関わる関係者や関係機関の協力・連携関係の実態調査をおこなった。実態調査は,次の2つからなっていた。
1 発達障害児の就学指導に積極的に取り組んでいる2つの地域において,関係者間の協力・連携の実態を調査した。方法は面接調査法を用い,小学校就学時におけるサポートについて尋ねた。対象となったのは,調査時現在年長であり,次年度に就学する予定の発達障害のある子どもを養育する母親と,すでに就学してから数年が経過し,特殊学級あるいは養護学校,通級指導教室で指導を受けている子どもの母親であった。特に,年長児を養育する母親には,就学指導を受ける前の2002年7・8月と,就学指導を受けた後,小学校入学直前の2003年3月の2度調査を行った。調査内容は,就学に関する不安,就学指導に関するシステムについての知識,どのようなサポートが必要か,あるいはどのようなサポートが有効であったか,希望する改善点や今後に期待することなどであった。
2 小学校での新入生受け入れ態勢の実態を調査した。対象は福岡県下の全公立小学校で,2002年12月から2003年1月にかけて,郵送法による質問紙調査を実施した。調査内容は大きく,幼稚園や保育所との連携の実態に関する項目群と,LD, ADHD,高機能自閉症などの軽度発達障害児受け入れに関する校内態勢に関する項目群からなっていた。校内委員会設置の有無など,分析の重要な視点を確認することができた。
その他,次年度以降の研究に関して,研究協力校,研究協力機関,および研究協力者との打合せを進めた。
|
