| 研究概要 |
本研究は、ホームヘルプ・デイサービス・ショートステイの供給量である年間利用実人数の3指標を用い、全国3255市町村(政令指定都市:12,市:659,町:1994,村:567,東京23区)における老人保健福祉サービスの実績について検討し、あわせてその老人保健福祉サービスの実績(在宅サービス総合指標)と全国3255市町村における地域介護関連指標との関連性について検討した。
老人保健福祉サービスにおける各施策内容の実績は、長寿社会開発センターによる「平成11年度老人保健福祉マップ数値表」から、(1)65歳以上人口100人当たりホームヘルプ年間利用日数、(2)同デイサービス年間利用日数、(3)同ショートステイ年間利用日の3項目を抜粋し資料とした。最新の市町村別数値が入手可能な指標として、人口統計においては、(1)人口、(2)人口密度、(3)高齢化率の3指標、経済状況は、(1)財政力指数を、保健福祉供給実態は、(1)65歳以上人口1万人当たり特別養護老人ホーム定員数、(2)同老人保健施設定員数、(3)特別養護老人ホーム定員数伸び率、(4)老人保健施設定員数伸び率の4項目、医療供給実態は、(1)人口10万人当たり医師数、(2)同病院一般病床数、(3)同一般診療所病床数、(4)老人保健医療給付対象者1人当たり医療諸費費用、(5)老人保健医療給付対象者1人当たり医療諸費費用伸び率を抜粋した。
その結果、「在宅サービス総合指標」における市町村格差には、「高齢化率」「財政力指数」「人口密度」が関連していることが明らかにされ、高齢化率が高く、財政力指数が小さく、人口密度の少ない市町村において老人保健福祉サービスが充実していることが示された。また得られた3指標の解釈から、過疎地において、老人保健福祉サービスが充実していることが明らかにされた。
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