| 研究概要 |
まず共同研究者テーラーの研究報告書New policies for older workers. Bristol, Policy Press, 2002についてレヴュー作業を行った。この報告書は、主な先進諸国における高齢者雇用政策の分析が主題である。テーラーの論点は、定年退職制度の法的禁止が高齢労働者の引退パターンにほとんど影響を及ぼさないとみられること、高齢者雇用促進を目的とする補助金等は高齢労働者に直接給付される場合を除けば効果が乏しいだけでなく、最悪の場合には高齢労働者への偏見や差別を深化し制度化するリスクがあること、これまでの高齢者就業政策に関する評価は全く不十分なので、政策の代替効果などの要素を考慮に入れた合理的評価システムを確立する必要があることである。このレヴュー作業を踏まえ、高齢者雇用政策の最近の展開状況を調査することを目的として英蘭両国における関係機関への訪問調査を実施した。主な訪問先は、英国では政府の労働・年金省、英国労働組合会議、大ロンドン都議会、オランダでは政府が設置した高齢者雇用促進タスクフォースであった。英国のAge 50 Plus政策は高齢労働者の疾病障害理由の早期引退を抑制する意図があり、Welfare to Work政策の一環を担っている。ただし、企業労使の取り組みは未だ消極的なものにとどまっているとのことであった。オランダでは早期退職のトレンドを逆転させるために多様な取り組みが行われており、特にメディアを通じる世論喚起や早期退職コストへの公費負担の大幅削減が実施された結果、高齢者の労働力率は過去数年間に顕著に上昇した。ただし、日米等と比較すると未だ大きな格差が見られる。英蘭両国ともに社会の多様性Diversity促進政策の一環として年齢、性、人種などの差別を総合的に克服するという戦略を志向していることが理解できた。
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