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本年度の研究は、これまで2年間の実証研究をまとめることを目的とした。
(1)政府統計「労働力調査」をもとに、雇用者層、自営業者層の推移を時系列にまとめた。
(2)全国商工団体連合会が実施した「営業と生活実態調査」を資料に、時系列にその変化をまとめた。
(3)平成15年に実施した京都市左京区花脊町別所での実態調査に基づいて、中山間地域での地域生活密着型事業の展開として、在宅高齢者の安心して尊厳を持って住みつづけられるための「小規模多機能サービス拠点」の可能性について研究し、その成果を「北部まちづくり委員会」主催のシンポジウムで発表した。
(4)京都府北桑田郡美山町で、JA撤退後に地域住民の出資によって創設・運営されている店舗の利用状況とニーズを調査するために出口調査を実施した。美山町では、自治体の支援にもとづく住民自治の新しい形態である「地域振興会」が舞台となって、様々なコミュニティ・ビジネスが展開されている。その展開と今後の可能性について研究した。
(5)大阪市西成地区でのNPOを中心とした「釜ケ崎のまち再生フォーラム」での聴き取り調査を実施した。都市型の地域生活密着型事業の展開と今後の可能性について研究した。
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