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介護支援専門員の質的向上を図る方策の開発をめざして、居宅部門の介護支援専門員(=ケアマネジャー)の業務実態を把握するために、昨年度に引き続き神奈川県内の介護支援専門員を対象に「ケアマネジメント業務に関する調査」(質問紙調査)を実施すると共に、今年度は業務量調査(=タイムスタディ調査)実施した。質問紙調査は13年度以降継続的に毎年実施しており今回の調査結果を見ると、徐々に変化がみられるものの特に大きな変化はみられない。制度開始後3年が経過し、15年4月には介護報酬の一部見直しをはじめとする改正が行われ、介護保険制度によるサービス実施が定着しつつあり、その中で介護支援専門員の成長、サービスの質の向上も望まれるところである。しかし実態としてはケアマネジメント業務全体を通して各個人差が大きく、総体的にはソーシャルワーク機能も併せもつケアマネジメント業務というよりは、サービス・コーディネートに留まるとみられる実態が示されている。そのような業務実態について日常業務の具体的な業務内容、業務量を把握することでより質的に検討するために、業務量調査=タイムスタディ調査を実施した。この調査については、馬場らによる平成12〜13年度基盤研究(C)(2)(12610224)において実施した業務時間調査の結果を踏まえて、非営利特定法人神奈川県介護支援専門員協会調査委員会と共同で調査方法の検討及び調査票の開発を行った。調査時期は平成15年10月〜11月の一ヶ月間、その内容と方法は介護支援専門員自身がその業務について、(1)どの利用者について、(2)誰と(対象)、(3)どのような方法で、(4)どのような業務(内容)を、(5)どのくらい(時間数)行ったか等を毎日記録したものである。業務内容については、ケアマネジメントのプロセスにしたがって、各業務をその対象、方法別にコード化した。結果の一部として、業務量調査の協力者38名の勤務形態をみると常勤勤務は95%、うち半分の50%が他業務との兼務であったが、その業務量をみると全業務に占める「その他の業務」(本来のケアマネジメント業務以外の業務)の割合が少ない者で13%、最も多い者で65.3%となっており、業務量すなわち業務に関わる時間数の実態からみても介護支援専門員のおかれている状況の厳しさが伺える結果が示されている。また、昨年度に引き続き、英国Bath大学(Dr.Mark Baldwin)及びLocal Authorityのケアマネジャーを訪問し、ケアマネジャーの業務実践や研修、ソーシャルケアの現状についてヒヤリングを行った。調査結果等詳細については報告書参照。
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