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1.教育会に関する基本データベースの作成を企図した。教育会に関する研究文献を調査収集し、1890年から2004年までに刊行された文献397タイトルを目録化し、解説を付し「教育会研究文献目録I」として『東北大学大学院教育学研究科研究年報』に掲載した。
2.関東聯合教育会について、第三〇回(昭和10年)までの主催会、賛同教育会数ならびに代議員数、議案、行事内容の詳細が明らかになった。昭和10年には9府県から計169の教育会が代議員を派遣しており、時局と地方教育会・聯合教育会の対応関係が具体的に明らかとなった。
3.昭和9年、全国聯合教育会と帝国教育会が合体し、さらに昭和19年に帝国教育会が道府県教育会を支部とする大日本教育会となり、全国の教育会が一元化されるプロセスについて、『帝国教育』、『京都教育』、『宮城教育』、『信濃教育』、を重ねて分析し、中央と地方教育会機関誌の情報の差異の析出を行った。
4.『教育縦の聯合会懇談会記録』等の新たな史料分析によって、昭和13年段階から帝国教育会が、大学から幼稚園に至る全教育者を教育動員していく構想と方策、具体的翼賛体制づくりの動きが明らかになった。
5.国民精神総動員運動期における地方教育会の活動実態の事例分析として、、茨城県の『茨城県教育綱領の実践的研究』(昭和15年)刊行、愛知県の『国民精神総動員・国民貯蓄奨励・金集中運動・部落会町内会等整備・大政翼賛運動実施概要』(昭和16年)の刊行等について分析を行った。
6.皇紀二千六百年記念事業の事例分析として、栃木県教育会の記念式典、教育功労者表彰、教員の橿原・伊勢神宮団体参拝、『下野勤皇列伝』編纂にっいて、また山梨県教育会の『皇紀二千六百年記念 山梨県教育会史』編纂等の分析を行った。
7.満蒙開拓青少年義勇軍を多数送出した長野県と山形県に注目し、信濃教育会、長野県下各郡教育会、山形県教育会の関与実態についてそれぞれの機関誌・刊行物の分析を進めた。
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