| 研究概要 |
本研究は、大学をめぐる管理運営および経営環境の急激な変化の中で、これからの大学の管理運営および経営を担う人材とくに学長・学部長クラスのトップレベルの人材のほかに、部長・課長等の中堅事務職員にも着目し、その能力養成の方策と、養成した人材の活用方策について研究を行い、併せて大学の管理運営および経営に関する最新の現状を分析し、時代の要請に応ずる人材のあり方を解明することを目的とするものである。
このため、第一年度である平成14年度には、大学の管理運営および経営のノウハウに関する最新のニーズの実態を調査し、このニーズを現実の教育プログラムの開発に応用するとともに、我が国における大学の管理運営システムの特色を、我が国の他のタイプの組織、例えば企業や非営利法人のものや、諸外国の大学の管理運営システムと比較することによって明らかにすることとした。
また、平成15年2月には、全国の国公私立大学および短期大学の事務職員5,000人を対象とするアンケート調査を行い、大学院教育のニーズおよび個々の教育内容のニーズを含めて、必要なデータを収集した。
平成16年度は、上記のような作業を受けて、アンケート調査の分析を行い、併せて、大学経営人材の養成と活用に関する方策を取りまとめるべく、必要な調査研究を行なった。その結果、現職の職員のニーズとしては、大学の危機管理や広報、学生募集など現下の大学経営に関する実践的課題の学習が大きく、反面、アカデミックな内容については、ややニーズが小さくなる傾向があることが分かった。また、大学院教育に対するニーズは大きいが、多忙その他の理由から現実に教育を受けさせるためには、更なる条件改定が必要であることも判明した。
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