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本年度は、ニューカマーの子どもたちに対する「教育支援ネットワークづくり」というテーマに関して、いくつかの地域を事例としてピックアップし、その具体的なあり方と今後の課題についての実践的な検封を行った。対象として取り上げた地域は、神奈川県川崎市、横浜市、大和市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、松原市などである。
ニューカマーをめぐる教育問題が、初期における学校・学級への適応や日本語習得の問題から、基礎学力の獲得や高校・大学への進学さらには青年期におけるアイデンティティ葛藤などの問題へとシフトしてきている現状をふまえたうえで、学校のみならず、親たち・地域住民・地方行政・関係諸機関・日本人支援者・NPO等が一体となった「教育ネットワークづくり」の必要性は明らかであり、その具体的な展開が早急にのぞまれるところである。
例えば、神奈川県大和市では、大学生から小学生までを構成員とする、インドシナ難民の子どもたちの自治的な学習グループが、公立中学校の空き教室を利用して定期的な学習会を組織している。学校での学習の補習や母語保持のための学習がその主要な活動となっているが、その多彩な活動をサポートしているのが、日本人ボランティアであり、公立学校の教員たちである。彼ら自身が自分たちの教育ニーズを掘り起こし、そのための自治的な活動を手探りで組織してゆくプロセスをサポートするのが、それらの日本人の役割となっている。このような新しい動きのいくつかを整理できたことが、本プロジェクトの意義である。
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