研究課題
基盤研究(C)
本研究課題の検討を、(1)教育政策(過程)研究の方法の再検討、(2)国と自治体の教育政策過程に関する実証的研究、(3)日本の教育行政システムの大きな特徴を生み出している教育委員会制度に関する日米比較研究、という3つの作業課題に分節化して3年間研究に取り組んだ。(1)教育政策(過程)研究の方法の検討では、従来の政治学、教育行政学等の先行する教育政策研究を総括し制度の構造と政策過程の相互規定的関係を踏まえた政策過程分析が重要であることを明らかにし(成果としては、「教育委員会制度研究の総括と課題」本多正人編著『教育委員会制度再編の政治と行政』多賀出版所収、や「教育行政研究における教育政策過程研究レビューと課題」『東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要』21号所収、等。報告書の業績一覧参照)、また、戦後日本の教育政策研究の代表的業績であるLeonard James Schoppa (1991) Education Reform in Japanを検討し日本語訳を出版した(日本語訳本の仮タイトル『日本の教育改革の「失敗」-1970年代〜80年代教育改革の政治過程-』三省堂05年6月刊行予定)。(2)教育政策過程の実証的研究では、25人程度学級等の全国的に先駆けた教育政策に取り組んだ埼玉県志木市をフィールドにして、何故、そうした取り組みが可能であったのかを志木市の教育政策過程の分析を通じて明らかにした(成果は報告書に集録)。(3)戦後日本の教育行財政制度と教育政策を研究しようとするとき、日本独自のシステムである(任命制)教育委員会制度をどう評価するかは重要な課題である。そのため、国や自治体の教育政策の決定、実施の過程で教育委員会制度の実態とその制度原理が実際上どのように機能しているのか、その問題と改革課題を析出するために、教育委員会制度の日米比較を試みた(成果は報告書に集録)。
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教育展望 第50巻第8号
ページ: 12-19
悠 第21巻10号〜第12号
Journal Education Outlooks (Japan Educational Research Institute) Vol, 50.No8
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Journal Education Outlooks (Japan Educational Research Institute) Vol, 49.No2
日本教育経営学会紀要『学校と地域の関係に再構築』 第44号
東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要 第21号
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