| 研究課題/領域番号 |
14510278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大谷大学 (2003)
京都大学 (2002) |
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研究代表者 |
皇 紀夫 大谷大学, 文学部, 教授 (40077392)
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| 研究分担者 |
高見 茂 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60206878)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| キーワード | 専門職大学院 / 学校管理職 / 事務官・事務職員 / 組織マネジメント / 再教育カリキュラム / 福祉系専門職大学院カリキュラム / 遠隔教育 / 問題解決型授業 |
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| 研究概要 |
本年度は、共同研究者高見と研究協力者は、昨年度実施した教育系専門職大学院設置に関する調査I(教育行政官・学校管理職対象)および同II(学校事務官・事務職員対象)の集計作業と分析を実施した。専門職大学院設置を求める意見は根強いものがあるが、現状ではその内容・効果に疑問を呈する意見も少なからず見られた。また修学条件も在職者であるとの前提から遠隔教育システムの必要性、夏季・冬季休暇などのを検討すべきであるとの意見が出されていた。学費負担については、自己負担と公費負担の折半を求める意見が最も多く出されていた。さらに組織マネジメント能力は、教学管理・教育的識見の上に構築されるべきものであるとの意見も見られた。調査IIでは、勤務学校段階の違いによって回答結果に大きな違いがあることも判明した。このような調査結果を基に、米国における専門職大学院における実施プログラムの検討、学校管理職者の再教育プログラム実践の報告と分析、事務職員再教育プログラムの検討、福祉系専門職大学院のカリキュラムの検討、遠隔教育システムの構築の可能性の検討が行われた。日本において教育系専門職大学院を設置するには、多くの課題が残されておりさらなる研究が必要とされる。しかし、現時点における対象者の見解-需要状況についてはある程度把握できたといえる。具体的な教育系専門職大学院の制度設計を推進する上で、留意すべき点、外国の制度とわが国の制度の違い、教育行政官・学校管理職者と事務官・事務職員の意識・需要の違いなども判明し、一定の成果を上げることができた。今後は今回の研究を踏まえて、遠隔教育システム等の手段を組み込んだより具体的な制度設計に取り組みたいと考えている。
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