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本研究の目的は、人権教育の他の近接領域との相関、並びに諸外国における人権教育の理論と実践を踏まえ、日本的性格及びその発展の展望を考察することにある。今年度は最終年であるため、まとめとして以下の結論に至った。
人権教育は、日本的性格として次の特徴を持つと考えられる。
第一に、国民国家的発想の狭い枠での平等志向、
第二に、差別の強調とそれへの憤りと差別を無くす行動化を促す心情主義・行動主義的志向、
第三に、アイデンティティや思いの集団主義的志向、
第四に、教育・啓発による国民間の対立調製・社会連帯志向。
なお、人権教育の考察の軸として「価値・個人志向-課題・集団志向」、「関係・道徳志向-システム・法志向」の2軸を抽出し、「人権教育の布置(仮説)」を提示した。日本の場合、「関係・道徳志向」の面が強く、また特定の「課題・集団」の問題に引きつけて議論されることが多い。その意味で、「社会学」的発想が強く、法学的発想に弱い面がある。
今後の日本の人権教育のあり方を考えた場合、より個人の尊厳と法・システムとの関係、エンパワメントを重視するプログラムのあり方の検討が必要である。その意味では、法教育や多文化教育などの関連する諸領域から学ぶことは多く、現実に様々な手法が導入されている。
人権教育には、いわゆる下記の2つの分野があると言われているが、今後それぞれの分野で、4領域(能力形成、価値観・ID、コミュニケーション、参加)と進行レベルに分けてプログラム化する必要があるだろう。また、それぞれテーマ、対象、獲得目標、教材、方法が吟味される必要があるが今後の課題としたい。
・フォーマル、ノンフォーマル教育における、人権に関する教育、人権のための教育
・人権に関連する職業領域の県警職員の養成・研修【triple bond】【triple bond】6つの目標グループ
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