研究課題
基盤研究(C)
戦前科学技術動員に関する研究から、戦後における文部省と科学技術庁の並立そして2001年より両者合体されて文部科学省となることの意義が明らかにされた。国民所得倍増計画に盛り込まれた人的能力の向上と科学技術の振興ということが、あらたな段階へと進むことになったのである。かつての教育計画の問題もこうした文部省と科学技術庁の時代から文部科学省の時代への変遷のなかでその意義を明らかにしなければならないことが課題となってきた。また政府の教育計画とは違う方向へ国民の教育要求が展開したことをどう把握すべきかも研究課題として出てきた。また、日本については、政府の教育計画を貫徹させない国民の進学行動は、どういう社会的脈絡からくるのかという分析を進めた。日本における中等教育の完成は、教育計画によるものでなく、国民が社会からせまられる教育の論理によるものとわかった。一方で、一通りの整理をした清水義弘元東大教授の手元に集積された高度経済成長下における教育計画策定過程にかかわる審議会配布資料のさらなる分類と整理は今後の課題として残る。さらに、現在高度経済成長下にある中国での国民の教育要求の方向なども日本のかつてのそれと比較すべき興味ある研究課題である。研究最終年度には、比較のために中国の職業教育について研究協力者の援助を得て青島で視察を行なった。中国では進学熱からはずれた学校は料理・ホテル・旅行方面への転換をはかり、その分野での高度化を目指しているようであった。そして、報告書には中国の職業高校生たちの意識調査に基づく研究を組み込むことが出来た。
すべて 2004
すべて 雑誌論文 (4件)
東洋大学文学部紀要教育学科編 第58集
ページ: 47-67
経営論集(明治大学経営学研究所) 51巻第3号
ページ: 71-89
The Bulletin of Tokyo University (An Education Course The Department of Literature) No.58
Meiji Business Review Vol.51, No.3
