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本研究では、戦後日本の自然史系博物館を中心に、教育普及活動、市民との共同調査・研究に関する実績を蓄積してきた館、及び「市民が作った博物館」と考えられる館の実態の解明を試みた。また市民参加に関する博物館政策・日本博物館協会内部での議論の分析を行った。
第1部では、伊藤寿朗の諸論考に影響を与えた大阪市立自然史博物館と、横須賀市自然・人文博物館における市民参加の実態の解明に取り組み、伊藤寿朗は、市民参加型調査・研究の質の問題にまでは踏み込んでいなかったことを考察した。さらに、博物館の公共性を考えるにあたっては、市民参加型と目される調査研究活動に参加した市民が、どのように館や地域を変えていったのか、引き続き検証されるべきであることを論じた。また、西川町立大井沢自然博物館の設立の経緯を概観し、教育の機会均等を求めた博物館創設運動に「市民」の実像を見出した。山形県朝日町におけるエコミュージアム概念の受容に関しては、そのプロセスの解明を試みた。
第2部では、国の博物館政策及び(財)日本博物館協会内部の議論の分析を行った。政策的には、48基準緩和の一方で、基準による規制に変わる評価制度の導入が試みられており、評価制度により博物館の水準維持が目指されていることを明らかにした。日本博物館協会の報告書では、博物館資源の不足を補う意味での連携・市民参加が要請されており、報告書が理念を欠いたミニマム・スタンダードの提示に終わっていることを示した。現在求められているのは、評価をめぐるノウハウではなく、博物館の存在理由を踏まえた上での、法や基準をつくり上げるための根本的検討であることを論じた。
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