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平成14年度は、植民地朝鮮における日本語教育の論理解明を目的として、朝鮮人同化政策実施の初期段階である、第一次朝鮮教育令期(1911〜1922年)を対象に、以下の点について、重点的に研究を行った。
朝鮮総督府が、国語(日本語)教育を朝鮮人「同化」政策の主な手段とした論理の解明、および、日本語教育方針が具体化された、普通学校国語教科書の編纂過程において、総督府はその論理をどのように反映させようとしたのかを解明するために、第一次朝鮮教育令や普通学校規則、教科書一般方針、国語読本編纂要旨等における諸規定、及び教科書編纂の中心人物である朝鮮総督府編輯課長小田省吾、編輯官立柄教俊らの教科書編纂をめぐる言説を検討した。
その結果、日本人の精神は国語(日本語)にあらわれているという言語・思想一体観により、国語が「同化」の手段として位置づけられたこと、朝鮮人への国語普及の目的は、国語の統一により国家統一を強化することであったこと、そして、国語教育の趣旨は、「コミュニケーションの手段」としてよりも、「国民精神の涵養」に重点が置かれていたことが、解明された。これらの結果は、次頁掲載の論文、「朝鮮総督府初期の日本語教育政策-教科書編纂について-」で発表した。
今後、次の段階として、この「国民精神の涵養」が、国語教育の実態において、どのように具体化されたのかを解明する予定である。
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