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2004 年度 実績報告書

植民地朝鮮における日本語教育の論理に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 14510320
研究機関九州産業大学

研究代表者

久保田 優子  九州産業大学, 国際文化学部, 教授 (20234502)

キーワード日本語教育 / 朝鮮 / 植民地教育 / 同化政策
研究概要

本年度は、第一に、植民地期全体を通じて朝鮮教育の基本方針であった「教育勅語」が、朝鮮教育の基本理念に据えられた過程の解明を目的として、「朝鮮教育令」策定に強く関与した、帝国教育会の朝鮮教育方針建議案の策定過程をとりあげて検討を行った。その結果、沢柳政太郎や樋口堪次郎ら、内地人の国民統合を「教育勅語」により強化しようとする政策の擁護者が、朝鮮人をも「教育勅語」により統合しようとする意図が「建議案」に反映されたことが解明された。第二に、私立学校における日本語教育の実態解明のため、2校の学校史を資料として読み解いた。一つは、韓国人李容翊が創設した「私立普成学校」(現高麗大学校の前身で、1913年までは「私立普成中学校」、1915年からは「私立普成法律商業学校」、1917年には「私立普成普通学校」に変った。)を取り上げた。「私立普成学校」では、途中韓国人教師が加わったものの、日本人教師小松崎金次郎が解放の1945年まで植民地期を通じて一貫して日本語教育を行った。彼は、3.1運動後も朝鮮人側にたち、朝鮮人に慕われ、還暦のときに学校から住宅を贈られた。もう一校は、アメリカ人宣教師アンダーウッドが創立した「私立延喜専門学校」(1917年設立認可)を取り上げた。同校では、1921年には文学科、神学科(4年制)、商科(3年制)で、1924年には、文科・神学科・商科・数物科(1940年には理科に改称)で、日本語が週当たり2時間教えられた。日本語は日本人教授二階堂真壽が13年にわたって担当した。1941年の教育目標では、「皇国臣民養成」を、教授方針では「国語常用の徹底」を掲げたが、実際には日本支配に順応しなかった。それは、1929年に、植民地になってから、専門学校としては初めて、同校で韓国語を教えたことからも窺える。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2004

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] 帝国教育会「朝鮮教育方針件議案」の作成過程-「教育勅語」について-2004

    • 著者名/発表者名
      久保田 優子
    • 雑誌名

      九州産業大学国際文化学部紀要 第29号

      ページ: 69-87

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より

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公開日: 2006-07-12   更新日: 2016-04-21  

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