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鎌倉後期から室町前期の研究は、近年公武それぞれの権力中枢の研究・公武関係史の研究と、自立性を強めつつある地域社会の研究に二極分解している観がある。かかる状況に対して本研究では、近年等閑視されている「在地領主」に焦点をあて、在地社会論と中央の政治史をリンクさせて理解する枠組みを、和田家文書の分析を中心に提示することを目標とした。
研究では、和田氏をはじめとする在地領主が結集する拠点である河内国金剛寺に注目し、寺院運営組織の変化を追い、その変化が金剛寺を取り巻く荘園領主、在地領主の動向と密接に関連していることを明らかにした。とりわけ、鎌倉末期以来南河内、それに接する和泉国の在地領主の世界で、競合と統合の動きが顕著になるという結論は、今後畿内在地領主制研究の一つの前提になると考える。同時に、このような在地側の動きに対し、金剛寺は鎌倉後期の段階ではその支配を受け入れようとしなかった「本寺」興福寺に自ら接近し、在地領主間競合が寺内に持ち込まれることにより起こる混乱に対処しようとしたことを明らかにした。この点は、当該期の地域社会と中央政治史を統合的にとらえる視点として、今後の研究に資するであろう。これに加えて、在地領主を編成する側の室町幕府の政治課題について、問題を整理した。
また、史料調査中に国立国文学研究資料館資料館所蔵の『徴古雑抄』のうちに播磨国国衙領の目録写本を発見した。若干の太田文をのぞき、一国規模で国衙領を書き上げた目録はほとんど残っておらず、本目録の史料的価値は高いと判断し、2年目の途中から本目録の分析を研究の中心に据えた。そして分析の結果、本目録は応永5年頃に伏見宮家の近辺で作成された、国衙領の別納を列記した目録であることを明らかにした。平行して行った伏見宮家の播磨国衙領支配の復元的研究とあわせ、研究成果を早期に公表し、本目録が今後の研究に利用されるよう図りたい。
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