| 研究課題/領域番号 |
14520020
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
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| 研究分担者 |
宇賀 克也 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)
伊藤 洋一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50201934)
斎藤 誠 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00186959)
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70210573)
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| キーワード | 行政訴訟 / 行政事件訴訟法 / 行政訴訟改革 / 差止めの訴え / 執行停止 / 第一次的判断権 / 訴訟類型 / 原告適格 |
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| 研究概要 |
本年度の研究実績の概要は、以下の5項目に分類できる。
1.行政事件訴訟法改正に関するもの
昨年6月に「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」が成立し、行政訴訟制度改革が現実のものとなったが、その背景・内容・展望等について包括的な検討を加えた。また、その検討をふまえつつ特に今次の改正の自治体への影響について検討を加えた。個別的な論点としては差止めの訴えの法定および執行停止について重点的に扱い、それぞれについて詳細な検討を加えた。
2.行政訴訟制度の基礎理論に関するもの
行政庁の第一次的判断権についてその生成過程を追った上でその適用場面を類型的に考察し、内容上の問題点を示した。また、公定力、第一次的判断権、法律関係といった行政訴訟における基本概念を整理し、訴訟類型について検討を加えた。
3.行政訴訟制度に係る比較法に関するもの
ヨーロッパ法における取消訴訟の原告適格について、EC草創期からの議論の展開を追うことでその背景を明らかにしつつ、条約改正による改革がなされようとしていることを示した。また、申請手続なき義務付け訴訟、差止訴訟、確認訴訟についてドイツに蓄積された判例を紹介・分析することで、日本におけるこれらの訴えの活用のための手がかりを示した。
4.個別領域における行政訴訟制度の問題点に関するもの
情報公開に関する近時の判例における行政訴訟上の法律問題について網羅的に分析・検討した。また、行政訴訟の今後にとってのセーフガード措置のインプリケーションについて検討を加えた。
5.その他
一昨年度から行っている、故雄川一郎『行政争訟法』の改訂版草稿のデジタル化作業を完了し、冊子化して関係方面に配布した。
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