研究課題
基盤研究(C)
本研究は、複雑な上、必ずしも一貫した合理的な視点から作られてはいない法制度を、(1)法治行政の原理の浸透、特に、行政裁量権の可及的な制限、(2)公共性の吟味、(3)費用対効果の分析、(4)明確性の要請、(5)執行可能性の高い法制度の創造といった視点から、評価し、さらに、いくつかの立法提案を行うことを目的とするものである。この視点から現行法、特に行政法規を中心に、点検作業を行った。行政訴訟制度を権利救済の実効性、救済ルールの明確性、両当事者の対等性という視点から改正させるべく、理論的に研究して、行政訴訟検討会に種々の方法で随時働きかけ、ある程度実現させた。さらに、広く公共性を担う行政法の特殊性から、公益訴訟勝訴褒賞金、判決の対世効などの提案をしている。それは日弁連編集の『使える行政訴訟へ:是正訴訟の提案』(日本評論社、2003年)へ反映している。大学教員等任期制法は、大学の活性化をもたらすのではなく、逆に大学内の多数派支配をもたらすもので、学問の自由を危機に陥れるものであるとの認識から、同法の法解釈論的、法政策論的な検討を行った。この点で先進的な韓国法を参照した(『京都大学 井上教授事件』信山社、2004年)。順法精神に富んだ自治体を創るため、法令コンプライアンス・システムの構築を提唱した。内部告発者保護制度と、褒賞金制度を提唱し、公益通報者保護法を極めて不十分なものとして批判した。法制度の設計にあたり留意すべき点を分析検討した。「政策法学講座」、「行政訴訟要件論」などを出版したほか、出版予定の「政策法学講座実践編」に詳しい。その際、特に条例が法律に違反することなく独自の政策を実現できるように工夫した。震災対策の不備を法的な視点から指摘して、その改善策を提言した。
すべて 2005 2004 2003 2002
すべて 雑誌論文 図書
先端科学技術と人権(ドイツ憲法判例研究会編栗城寿夫・戸波江二・青柳幸一代表)(信山社)
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