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本年度は、国際法協会(ILA ; International Law Association)の「国際組織のアカウンタビリティー」に関する国際委員会(Committee on Accountability of International Organization)の日本代表委員として、同委員会における国際組織のアカウンタビリティーに関する「勧告的規則・慣行草案」(RRPs ; Recommended Rules and Practices)の起草作業に積極的に関与する形で、国際的な共同研究に従事した。まず、2002年4月に、インドのニューデリーで開催された国際法協会(ILA)第70回総会に参加し、そこで開催された「国際組織のアカウンタビリティー」に関する国際委員会に出席して、同委員会が提出した第3報告書に関する検討及び討議に参加した。ニューデリー大会では、同委員会の提出した第3報告書が了承されたが、その後同委員会では、国際組織のアカウンタビリティーに関する諸問題のうち、法的救済(remedies)の問題に考察の対象を移し、次の段階の検討作業に入った。2003年1月、オランダのハーグの国際平和宮内の会議室において、同国際委員会が開催され、主としてこの法的救済の問題を中心に討議を行なわれたが、本研究代業者はこの委員会にも出席して討議に参加し、これらの論点に関する新たな「勧告的規則・慣行草案」(RRPs)の原案作りに実質的に大きく貢献した。同時に、2003年1月には、国際組織の諸活動及び条約の起草・立案作業の実態を調査・研究するため、オーストリアのウィーンにある国連ウィーン本部及び在ウィーン国際機関日本代表部を訪れ、在ウイーン国際機関日本政府代表部の高須幸雄大使と直接面談して国際原子力機関(IAEA)や国連工業開発機関(UNIDO)の活動の現状等につき説明を受け質疑応答を行うとともに、国連ウィーン本部での国連腐敗防止条約に関する審議の状況を調査した。
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