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平成14年度はまず、研究実施計画に従い、米同時多発テロ事件(以下9・11事件という)関連の資料・文献を始め、国際テロリズムに関連する国際法分野(とくに国際人道法および国際犯罪法)の資料・文献の収集に努めた。関連洋図書の購入および外務省などからテロ関連資料を収集し、さらにヨーロッパのいくつかの大学や研究所でもとくに9・11事件とその後の展開に関する資料を収集し、この問題についてヨーロッパの研究者や旧ユーゴ国際裁判所の法務官などと意見交換や意見聴取を行った。
次に、テロリズムについての国際法上の研究については、9・11事件の法的性質とそれに対する諸国の対応とくに米国のアフガニスタン爆撃の国際法上の問題点について検討を行った(「11.研究発表」参照)。また、テロ関連条約-テロリストによる爆弾使用防止に関する条約(爆テロ条約)、テロ行為への資金供与防止条約-、国連安保理決議などを分析し、国連におけるテロリズムに関する条約締結をめぐる議論を検討している。さらに、歴史的にテロの起源やその定義・性格づけについて基礎的検討に取りかかり、テロリズムの法的定義の可能性およびその規制のための法的構造について、研究を進めている。とくに、国際刑事裁判所(ICC)が2003年に設立されることを受けて、ICC規程の国際犯罪行為を精査し、テロ行為の抑止と処罰の観点からの研究も進行中である。
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