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本年度は、2方向から研究を進めた。
第1の方向は、各種の担保法草案の精密な理解であり、大学院のゼミ等も利用して、UNIDROITの可動物件担保条約だけでなく、EBRD、UNCITRAL、OHADA、米州機構などの担保法草案を検討し、それらの比較を行った。この過程において、UNCITRAL担保法ガイドライン委員会のアメリカ合衆国代表であるラリー・シグマン氏と、UCCとの比較を中心とした討議を行うことができた。
第2の方向は、実務上の必要性の検討であり、とりわけ、動産登録制度、包括的担保制度、セキュリティ・トラストなどについて、実務家の意見を聴取するとともに、外国法の検討を行った。以上の成果の一部は、平成16年5月頃には雑誌論文として刊行される。さらに、この際、担保制度の経済分析について、沖野眞已氏(学習院大学教授)等と意見を交換することができた。
また、本年度は、10月の日本私法学会において、「資産担保金融の制度的条件」と題するワークショップにおいて司会を行い、あわせて討議も行った。UNIDROITの可動物件担保条約について、全国の研究者の意見を聴取することができたのは幸いであった。
以上の研究と並行して、本年度は、わが国の担保物権法の解釈論について一応のまとめを行った。これは、平成16年5月頃、刊行される予定である。比較の対象を確定することができたことになる。
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