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本研究は、UNIDROITの可動物件担保条約を中心とするものだが、同条約自体が、担保法の国際的統一を目指す、他の様々な動きと関連しているため、研究対象を、国連国際商取引委員会担保法ガイドライン等に拡大しなければならなかった。そのうえで、基礎資料として、米州機構の米州間担保付取引モデル法とアフリカ商取引統一機構の担保統一法については、翻訳を完成した。現在、その発表形態等をめぐって、米州機構、アフリカ商取引統一機構と協議しているが、法学協会雑誌に発表の予定となっている。
次に、UNIDROITの可動物件担保条約を踏まえたわが国法の改正案については、内田貴等との共同研究に貢献し、発表の準備をほぼ整えた。全体として、動産については、UCC型の担保制度を志向しているが、動産質・債権質制度を温存し、簡易な担保設定の需要に応えることが必要だと思われること、不動産については、簡易な実行方法を準備するとともに、根抵当型を原則とする方向が妥当であることを明らかにできた。また、登記制度について、それをたんに警告機能を有するものとして再編成することの可能性についても検討し、これは、すでに一般公開の研究会において口頭報告し、さらに、NBL誌に掲載の予定となっている。
動産担保に関する現行法解釈としては、動産・債権譲渡特例法の理解が重要となる。これについては、『現代民法III(担保物権法)(第2版)』の中で展開することとし、既に脱稿した。結局、新法は、公的なネームプレート制度だと理解するのが妥当であり、その意味では、UCC型担保制度にはほど遠いものである。
セキュリティ・トラストについては、金融法委員会において報告を行い、同委員会において、私の報告をもとに、委員会案を作成し、既に公表した。現在、その英語版を準備中である。
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