|
実体法(民法)と手続法(民事執行法)が交錯する領域について、文献を中心に従来の判例・学説を研究し、法解釈論の現状、現行法の問題点及び立法の具体的課題の把握に努めている。
ここ数年の立法課題であった担保・執行法の改正が実現し、改正法が平成16年4月より施行されることとなった。そこで、この改正法の内容を検討する研究を、簡単なものから、詳細にわたるものまで、3点の論稿(「改正担保・執行法の解説」「担保・執行法の改正の概要」「担保・執行法の改正について」)として発表した。改正作業に関しては、法制審議会(担保・執行法部会)の臨時委員として関与した。また、国会審議においては、衆議院の法務委員会で参考人として意見を述べ、議からの質疑に応じた。また、改正法の成立後は、その内容の普及という観点から、司法書士会(神奈川県及び静岡県)において研究成果の発表を行った。
執行法の改正作業は、上述の法改正後もなお引き続いて行なわれ、研究代表者はこの作業にも法制審議会(民事訴訟・民事執行執行法部会)の臨時委員として関与した。平成16年3月に改正要綱がとりまとめられ、これを受けて法務省は改正法律案を国会に提出し、本年中の法改正が待たれている。このさらなる改正法は、少額訴訟債権執行手続の創設、最低売却価額制度の見直し、間接強制の適用範囲の拡大などを内容としており、これらについても研究を進めており、来年度にはその成果を公表する予定である。
|
