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本研究は、ヨーロッパ、特にドイツ民法の大改革を参考にしながら、民事特別法によって変容を受けつつある現代民法の現状を分析し、民事特別法を統合した民法典再編を可能にするための基礎的研究を行うことを目的としている。こうした観点から、本年度においては、次の2つの作業を行った。
第1は、2002年1月より施行されたドイツ新債務法をめぐる議論の調査・検討である。とくにドイツ新債務法には、消費者問題に関する特別法が統合されるにいたったが、その可否とあるべき統合形態、そしてまたそうした統合が民法典の性格にもたらす意味については制定過程において大きな議論があった。本年度においては、それらの議論を中心に調査・分析を行い、ドイツ法の立場の比較法的特色を検討した。
第2は、消費者取引を中心とした日本における民事特別法の調査・検討である。日本においても、近年、消費者契約法ならびに金融商品販売法が制定されたほか、従来の訪問販売法が拡充され、特定商取引法が制定されるにいたっている。これらの法律をめぐっては、その制定後、具体的な意味と射程に関して多数の文献が発表されており、それらを手がかりとしながら、日本における民法と消費者法の体系的関係について検討した。
以上の検討の一端を「Das Verbrauchervertragsgesetz in Japan und die Modernisierung des zivilrechts(日本における消費者契約法と民法の現代化)」と題する論文にまとめ、ドイツにおいて発表した。
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