研究課題
本研究は、ヨーロッパ、特にドイツ民法の大改革を参考にしながら、民事特別法によって変容を受けつつある現代民法の現状を分析し、民事特別法を統合した民法典再編を可能にするための基礎的研究を行うことを目的とするものである。具体的には、次の2つの作業を行った。第1は、ドイツ債務法改正とヨーロッパ契約法をめぐる議論の検討である。ドイツでは、新債務法が2002年1月1日より施行されたが、その大きな柱の1つが民法典への民事特別法の統合であり、改正に際しては、統合の可否とそれによる民法原理の変容をめぐって激しい議論が展開され、改正後もなお議論が継続している。本研究では、こうした議論を精査・検討した。第2は、日本における民事特別法の分析とその民法典への統合可能性に関する検討である。具体的には、(1)消費者取引を中心に、日本における民事特別法を網羅的に洗い出し、民法典の規律との異同を整理・分析した上で、(2)民法典と民事特別法を統合するための理論的前提として、両者を架橋する基本理念の解明を試み、(3)私法の基本法として何をどこまで規律することが要請されるかという視点から、民法典への民事特別法の統合について具体的な検討を行った。以上の成果として、後掲「Verbrauchervertragsgesetz in Japan und die Modernisierung des Zivilrechts(日本の消費者契約法と民法の現代化)」と題するドイツ語の論稿を公表するなどしたほか、ドイツ債務法およびヨーロッパ契約法の検討を踏まえた日本の契約法に関する新たなテキストとして『民法講義IV1契約』(有斐閣)をすでに脱稿し、本年5月に刊行する予定である。
すべて 2005 2003 2002
すべて 雑誌論文 (6件)
職務発明(田村善之=山本敬三編)
ページ: 109-145
消費者法ニュース 56号
ページ: 133
民商法雑誌 128巻4=5号
ページ: 24-77
中日民商法研究(中華人民共和国) 1巻
ページ: 351-354
信託取引と金融法理(道垣内弘人=大村敦志=滝沢昌彦編)(有斐閣)
ページ: 97-142
Festschrift fur Manfred Rehbinder, C.H.Beck (ドイツ)
ページ: 19-836
