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2004 年度 研究成果報告書概要

民法の現代化と民事特別法の統合による民法典再編成の可能性に関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号 14520055
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関京都大学

研究代表者

山本 敬三  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80191401)

研究期間 (年度) 2002 – 2004
キーワード民法の現代化 / 民法の体系 / 民事特別法 / 消費者法 / 契約法 / ドイツ債務法改正
研究概要

本研究は、ヨーロッパ、特にドイツ民法の大改革を参考にしながら、民事特別法によって変容を受けつつある現代民法の現状を分析し、民事特別法を統合した民法典再編を可能にするための基礎的研究を行うことを目的とするものである。具体的には、次の2つの作業を行った。
第1は、ドイツ債務法改正とヨーロッパ契約法をめぐる議論の検討である。ドイツでは、新債務法が2002年1月1日より施行されたが、その大きな柱の1つが民法典への民事特別法の統合だった。その改正に際しては、統合の可否とそれによる民法原理の変容をめぐって激しい議論が展開され、改正後もなお議論が継続している。本研究では、こうした議論を精査・検討した。
第2は、日本における民事特別法の分析とその民法典への統合可能性に関する検討である。具体的には、(1)消費者取引を中心に、日本における民事特別法を網羅的に洗い出し、民法典の規律との異同を分析した上で、(2)民法典と民事特別法を統合するための理論的前提として、両者を架橋する基本理念の解明を試み、(3)私法の基本法として何をどこまで規律することが要請されるかという視点から、民法典への民事特別法の統合について具体的な検討を行った。
以上の検討の過程で得られた知見を応用した成果を活かして、研究発表欄掲載の論文等を発表した。また、以上の検討を踏まえた日本の契約法に関する新たなテキストとして『民法講義IV1契約』(有斐閣)を本年7月に刊行する予定である。

  • 研究成果

    (12件)

すべて 2005 2003 2002

すべて 雑誌論文 (12件)

  • [雑誌論文] 職務発明の対価規制と契約法理の展開2005

    • 著者名/発表者名
      山本敬三
    • 雑誌名

      職務発明(田村善之=山本敬三編)

      ページ: 109-145

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Price Control of Employee Inventions and the Development of Contract Law Theories2005

    • 著者名/発表者名
      Yoshiyuki Tamura, Keizo Yamamoto(ed.)
    • 雑誌名

      Employee Inventions

      ページ: 109

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] 日本契約法学的発展2003

    • 著者名/発表者名
      山本敬三[李凌燕訳]
    • 雑誌名

      中日民商法研究(中華人民共和国) 1巻

      ページ: 351-354

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 消費者契約法の法典化と民法の現代化2003

    • 著者名/発表者名
      山本敬三
    • 雑誌名

      消費者法ニュース 56号

      ページ: 133

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 職務発明と契約法-契約法からみた現行特許法の意義と課題2003

    • 著者名/発表者名
      山本敬三
    • 雑誌名

      民商法雑誌 128巻4=5号

      ページ: 24-77

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 受託者の自己執行義務と責任の範囲-復代理制度と履行補助者責任論の再検討を手がかりとして2003

    • 著者名/発表者名
      山本敬三
    • 雑誌名

      信託取引と民法法理(道垣内弘人=大村敦志=滝沢昌彦編)(有斐閣)

      ページ: 97-142

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] The development of Contract Law in Japan2003

    • 雑誌名

      Chunichi-Minshoho-Kenkyu Vol.1

      ページ: 351-354

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Codification of Consumer Contract Law and the Modernization of Civil Law2003

    • 雑誌名

      Shohishaho News vol.56

      ページ: 133

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Employee Inventions and Contract Law2003

    • 雑誌名

      Minshoho-zasshi vol.128-4=5

      ページ: 24-77

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] The Duty of Not to Delegate and the Scope of Liability of Trustees2003

    • 著者名/発表者名
      Hiroto Dogauchi, Atsushi Omura, Masahiko Takizawa (ed.)
    • 雑誌名

      Trust transactions and the Principles of Civil Law

      ページ: 97-142

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Das Verbrauchervertragsgesetz in Japan und die Modernisierung des Zivilrechts2002

    • 著者名/発表者名
      Keizo Yamamoto
    • 雑誌名

      Festschrift f r Manfred Rehbinder, C.H.Beck(ドイツ)

      ページ: 819-836

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Das Verbrauchervertragsgesetz in Japan und die Modernisierung des Zivilrechts2002

    • 著者名/発表者名
      Keizo Yamamoto
    • 雑誌名

      Festschrift fur Manfred Rehbinder

      ページ: 819-836

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より

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公開日: 2006-07-11  

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