| 研究課題/領域番号 |
14520060
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
松村 和徳 岡山大学, 法学部, 教授 (20229529)
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| 研究分担者 |
我妻 学 東京都立大学, 法学部, 教授 (30211668)
町村 泰貴 南山大学, 法学部, 教授 (60199726)
菅原 郁夫 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90162859)
山田 文 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40230445)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2003
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| キーワード | 司法改革 / 司法統計 / 法曹育成 / 事件件数 / 判決数 / ADR / 平均審理期間 / 上訴率 |
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| 研究概要 |
本研究は、各国の司法統計、とくに事件件数、新受、既済事件数、判決、和解数・割合、平均審理期間、事件類型別の事件件数等、上訴率、法曹育成制度、ADRなどについて、各国を比較し、そのデータを分析して、とりわけ、わが国との対比から、わが国司法改革にどのような示唆を与えうるかなどを検討することを目的とした。
各国の司法統計は、そのデータの保存に対する意識の差異からか、データ収集方法、項目についてかなりの違いがあり、一般的にわが国の司法統計と比較することは難しいが、特定の項目においては比較検討が有効である。例えば、控訴審における統計では、とくにドイツなどは近年の改正(2001年改正)の原因(手続の遅延、破棄・変更率の高さ)を統計データから読み取ることが可能であり、わが国の控訴審改革にとって一定の指針を与えるものと思われる。イギリスの統計データも司法改革との関連で分析すると興味深い。
人口比率などからみてわが国の裁判事件数が他の諸国と比較して極端に少ないことが読み取れる。その原因が国民性なのか、それとも他の原因があるのか、今回の分析データからは明らかにできなかったが、これからの課題でもある。また、新受件数と既済件数との関連など、単独のデータからではなく、裁判所の人的・物的設備からの総合的分析などが必要なことがわかり、この課題についても同様の分析の必要性がある。さらには、司法統計データは、その国々の社会・経済情勢との相関関係をぬきにしては語れず、そのデータの推移の背景を知ることが重要であり、それらの分析もわが国司法改革にとって不可欠のものであることが明らかになった。
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