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本年度の研究は、研究協力者との共同研究を含め、三つの分野にわたった。
第1は、NPOの実態に関する調査である。調査は、2002年夏に実施し、各種の資料に基づき、NPO全体(資料として、内閣府資料平成14年7月現在までの調査、旧・経済企画庁「市民活動団体基本調査報告書」-平成9年-、シーズ調査-平成11年末までの調査)、および環境NPO・環境NGO(平成13年環境白書、環境NGO総覧-平成10年版、平成13年版)について、その実態を把握するよう努めた。また、東京都の環境NPO・NGOにについても実態を把握するよう努めた(東京都市民活動推進課「市民活動団体基礎調査報告書」-2002年6月)。
これらの実態調査は、報告書「NPOについて」としてまとめている(研究協力者・村田正樹-立教大学法学研究科前期課程1年次の協力による)。
第2は、環境NPO・環境NGOの現地における実態である。本年度は、公害被害者が組織したNPOを水俣において実態調査をした。今後、現地における実態調査を続けたい。
第3は、外国法における団体の法的位置づけである。この点については、ドイツ法の状況が紹介されつつある(大久保規子氏などの研究)が、フランス法の状況はあまり明確でないので、現在、研究を続けている。また、現地において実態を調べる予定である。
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