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平成13年度までの研究を踏まえて、英国の200年金融サービス市場法等の代案を取り込んだ具体的な法提言へ向けての研究を始めた。ただ、ここ1〜2年は株券を想定した証券取引法的規律を株式会社法に取り込む機運が高まっていることから、証券市場で公開した株式会社に固有の法制モデルを公開株式会社法の構想として提示する作業を行ってきており、その成果が「会社法改革-公開株式会社法の構想」として結実した。こうした研究は、主として株券用法制としての性格が強い証券取引法のディスクロージャー、会計、監査制度の意義を見直すことに通じ、株券以外の金融商品 そして、銀行、保険といった業者法との横断的法制の各論を構想するうえで重要であったと考えている。
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