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2002 年度 実績報告書

ヨーロッパ共同体法の展開と各国私法(とくに契約法)の現代化

研究課題

研究課題/領域番号 14520066
研究機関龍谷大学

研究代表者

川角 由和  龍谷大学, 法学部, 教授 (80204725)

研究分担者 牛尾 洋也  龍谷大学, 法学部, 教授 (10247819)
中田 邦博  龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
鈴木 龍也  龍谷大学, 法学部, 教授 (30196844)
藤原 弘道  龍谷大学, 法学部, 教授 (20298730)
森山 浩江  龍谷大学, 法学部, 助教授 (60278504)
キーワードヨーロッパ私法 / EU / 比較法 / 契約法 / ヨーロッパ契約法 / 法統一 / ドイツ債務法の現代化
研究概要

本研究の主たる目的は、EU法の共通化・平準化といった展開の中で、ヨーロッパ各国の私法(とりわけ契約法)の現代化に向けての取り組みを分析することにある。平成14年度は、従来の研究成果(『ヨーロッパ私法の動向と展開』として日本評論社より刊行予定)を基礎として、以下の取り組みを行った。
第1に、現在のヨーロッパ私法の動向を正確に分析し、比較法方法論への理解を深めるべく、マックスプランク研究所理事のバーゼドー教授を招聘し、「ヨーロッパ私法の漸進的生成」とのテーマで研究会を開催した。研究会において、ヨーロッパ共通私法における各国法の平準化や法統一における、原理面、手続面での課題なども明らかとなった。また、立命館大学で開催されたホンディウス教授を招いての研究会(テーマ「EUにおける民法典の発展に関する展望」)などにも参加し、討議した。
第2に、EU各国民法典の教科書、さらに条文の蓄積を随時行っている。
第3に、研究会を定期的に開催した。本年度は、とくに外国人研究者の研究報告についての検討を中心に行った。上記(第1の点)に加え、2002年1月のドイツ債務法改正(現代化)の対象となった売主の義務に関する規定(とりわけドイツ民法典443条1項1文について)に対してなされたレーネン教授の批判的考察につき、研究会で取り上げ、その検討を行った。

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公開日: 2004-04-07   更新日: 2016-04-21  

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