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本年度は、まず、先進諸外国における犯罪被害者法制の現状を正確に把握する作業に重点を置いた。この点は、従前の研究中から並行的に準備を進め、ある程度は関連文献・資料を収集・整理しつつあったので、手がかりとして、これらを駆使しつつ、不足分を補完する形で作業を進めた。ただし、被害者論に関する文献等はきわめて多く、また論点も多岐に渡るので、まずは被害者「保護」の問題について被害者証人以外の場合も含めて整理し、その後、「情報提供」、「参加」、「損害回復・救済」へと対象を拡大した。
研究対象国としては、申請者がすでに検討を深めつつあるドイツから始めた。その際には、被害者法制の現実の動きを刑事司法全体との関係に留意し把握したうえで、わが国への示唆を得る作業を行った。具体的には、(1)関連文献・資料のできるだけ網羅的な収集・検討、(2)ドイツの研究者に対する聞取り調査、および、本研究計画についてのドイツ人研究者によるレビューなどを実施した。ただし、(2)については、通信手段を使って行うにとどまった。
これとあわせて、英米法の研究にも一部着手した。英米法についても、(1)関連文献・資料の収集・整理のほか、(2)英米の研究者・実務家に対する聞取り調査が課題として考えられたが、本年度は、(1)の準備的作業を中心とした。同時に、これ以外の国についても最新の動向に注目し、文献・資料の収集を若干行った。これらの過程では、最終目的であるわが国刑事手続における被害者論の基礎構築を念頭に置き、日本法についての本格的検討の準備も平行して実施した。
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