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本研究は、ヨーロッパにおける下位地域協力、とりわけユーロリージョンと呼ばれる越境協力が、安全保障という側面においてどのような機能を担っているかを明らかにすることを目的としている。従来の下位地域協力に関する研究が比較的地域協力が成功している地域のみを研究対象としてきたのに対して、本研究では下位地域協力が成功しなかった地域、バルカンを対象として地域協力を阻害する要因について考察した。
バルカンでは、ユーゴスラヴィア紛争後、南東欧安定条約会議という形でヨーロッパのみならず世界の主要国、国連や世界銀行などの国際機関、またNGOや地域コミュニティなど多様なアクターが参加して大掛かりな復興支援が行われている。この復興支援のイニシアチブをとっているEUは、かつての東中欧に対する支援であるPHAREやINTERREGの経験を踏まえて、「地域」を重視するプロジェクトを推進していった。なかでも越境協力は、信頼醸成措置の一環としてその安全保障機能が注目されて、旧ユーゴスラヴィアの国境地域にも多くの越境協力が設置された。しかしバルカンにおいては、下位地域協力は期待した成果を挙げることができていない。その要因として挙げられるのは、休戦協定後に成立したボスニアやコソヴォの統治機構が、ボスニアにおいてはクロアチア人・ムスリムとセルビア人という二つの勢力がパラレルに存在しており、実質的な二重権力状態にあること、コソヴォにおいては文民統治を引き受けるUNMIKと軍事部門を統括するKFORという二つの部門に分かれているうえに、将来のセルビア政府との関係が未だ不確定という状況が統治の責任者を曖昧におり、そのために地域協力を担うためのアクターが形成されないことである。このために、地域協力の場が設定されてもアクターが不在のために地域のイニシアチブを発揮する機会となりえず、したがって十分な成果も挙げられないという結論に至った。
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