| 研究課題/領域番号 |
14520100
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
薮野 祐三 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (10047730)
|
|---|
| 研究分担者 |
出水 薫 九州大学, 大学院・法学研究院, 助教授 (20294861)
石川 捷治 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30047740)
|
|---|
| キーワード | 地方分権 / 政治改革 / 開発独裁 / 国家建設 / 自治体建設 / 民主主義 / アジア太平洋 / 行政改革 |
|---|
| 研究概要 |
アジア太平洋地域は、1980年代以降、目覚しい経済開発を経験し、その結果、国家としての自立をきわめて堅固なものとした。しかしこの間、経済発展に見合う政治改革は遅れたままの状態になっている。1980年代のアジア太平洋地域では、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどの国々に見られるように、開発独裁システムを維持したために、経済の民主化と政治の独裁化という矛盾現象が一般的であった。
しかし1990年代以降になると、これらの国々もまた、民主化運動にさらされるようになった。インドネシアの民主化問題、タイの中央集権問題など、多くの政治改革を必要とする状況に直面し始めた。その中でも、とりわけ重要な問題は、自治体建設だといえる。道路、港湾、橋梁といった大型プロジェクトは1980年代の様々な政策で一応の完成をみたものの、それに見合う基礎自治体の建設にきわめて遅れを示している。
基礎自治体は、日本でも知られているように、初等教育、上下水道、公衆衛生など、住民にとって不可欠な公的サービスを提供することを、その第1の目的としている。その意味では、国家建設の時代から自治体建設の時代に入っているといえる。
政治改革、民主化問題などは、やや抽象的な、そして政治的イデオロギー的な政策課題をイメージさせるが、実際、アジア太平洋地域で必要とされている改革は、典型的に地方分権制度の確立だといえよう。
ただ、アジア太平洋の国々でも、自治制度の仕組みはそれぞれに異なっている。マレーシアは連邦制であり、シンガポールは都市国家である。にも拘わらず、これらの国家においても、基礎自治体の建設と、それを機軸とした住民生活の安定を摸索し、その可能性を開くことが求められ始めている。
|
