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フランスの新人口センサス計画は、1999年以降、本格的に協議されてきている。2002年2月末に、新人口センサス関連法(隣接民主主義に関する2002年2月27日、第2002-276号法律の第V編「センサス実施作業」)が成立・公布され、新人口センサス実施作業の枠組みが法的に根拠づけられることになった。ただし、標本調査法の具体的適用に関して、特別委員会による検討が決められた。現在の計画では、2004年初頭からデータ収集が開始され、2008年末に、コミューンの法定人口及び最初の詳細な結果が公表される予定である。
平成14年度は、主として、2002年前半までに、収集した資料を利用して、「計画の基本構成」、「調査方法と推定方法の基本方針」を作成した。さらに、新人口センサス計画の基本方針を爪す文献(3編)・新人口センサス関連法の翻訳を行った。これらは、法政大学日本統計研究所『統計研究参考資料』No.81(2003年2月)、大分大学経済学会『大分大学経済論集』第54巻第4・5・6合併号(2003年2月)に掲載・公表することができた。
また、パリ出張等により、資料収集を行った。その結果、新人口センサス関連法成立後の計画作業の進展を反映するような資料を収集することができた。平成15年度に向けての研究の準備がほぼできたところである。
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