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今年度は小売物価の総合的指数である消費者物価指数に焦点を合わせ、日本国内全都道府県を網羅する49都市をサンプルとして1975-2000年の月次時系列データの電子化作業とその分析作業を行った。電子化された都市別消費者物価指数データから各都市間の相対価格(実質為替レート)を時系列として算出し、そのダイナミックスについて詳細に計量分析を行った。その結果から判明した事柄は以下に集約される:(1)従来のunivariate analysisを用いて日本国内の市場間相対消費者物価(或いは消費者物価ベースの実質為替レート)を個別に分析した場合、その大半が単位根を持つ非定常的変数であると推計され、国内においても各都市の購買力は安定的関係を持たない(相対購買力平価の不成立)ように見受けられる;(2)しかし49都市すべてのデータを同時にmultivariate processとしてpanel data testsを行うと、実際には各都市の消費者物価指数は共通のトレンドに収束しており、したがって個別の物価ショックは時間の経過とともに解消されて長期的には都市間の相対的購買力平価が成立している示唆される;(3)各都市独自のプライスショックの影響が解消される速度には市場間の物理的距離が関係していることが判明したものの、その他の未特定要因による影響が非常に大きいと考えられる。これらの結果を土台に、最終年度は個別財の価格を用いての分析と価格ショックの解消速度の要因を特定することに取り組む予定である。
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