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2002年年頭に単一通貨ユーロの一般流通が成功裏に開始され、1999年から始まったEU通貨統合・経済通貨統合は完成を迎えた。単一通貨の導入により諸市場の価格トランスパレンシーが極めて高くなり、市場統合の効果は通貨統合により一層拍車がかかり、真の市場統合が達成されることになった。折からのIT革命もあって、EU産業企業の域内での物流の再編および工場の再配置が急速に進展している。他方で、90年代から課題となってきた中・東欧諸国のEU加盟は2004年に10ヶ国で達成されることになった(2002年12月決定)。1993年以来の欧州協定から確実に進んできたEU産業企業の中・東欧へのコミットメントは広汎なものになり、今や多国籍企業を含めたEU産業・企業の同地域でのネットワーク生産も定着しつつある。
こうしたEU経済の現状を踏まえ、2002年度では、第1に、中・東欧とEU地域のネットワーク生産や銀行業の融資業務の実態を把握するために、ポーランド、チェコ、ハンガリーの現地調査を実施した。ここでの新しい知見は、EUと中・東欧地域との直接投資と相互貿易を介した生産のネットワークであった。これを通じて、中・東欧の貿易構造は90年代前半の労働集約型貿易から90年代後半の加工・組立型貿易へと明確に変貌している。これについては、次年度の海外調査を踏まえ検討することになる。第2に、EUでのIT革命は、1999年末のeEuropeイニシアティブ、2000年3月のリスボン欧州理事会、2000年6月のeEuropeアクションプランによって推進されてきたが、これは今後10年にわたる包括的な知的基盤社会への橋頭堡となるものであった。これについては、社会・産業企業のネットワーク化への基礎的な分析として「EUのIT革命」(日本EU学会年報)を発表した。
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