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2002年6月、我が国が批准した京都議定書では締約国は1990年を基準年とし、地球温暖化ガスを2008年〜2012年の5年間で6%削減しなければならないことになっている。我が国の地球温暖化ガス排出量は13億3200万トン(2000年度)と見積もられ、その9割を占める二酸化炭素の排出量の内、産業部門は、4億9500万トン、民生部門は、3億1800万トン、運輸部門は、2億5600万トンの排出量となっている。1990年度比で見ると、産業部門は、0.9%と微増に留まっているのに対し、民生部門は21.3%増、運輸部門は20.6%増となっている。産業部門における二酸化炭素削減を省エネルギーによって削減することを考えると、1970年代に、我が国が経験した二度の石油危機以降、省エネルギー意識の徹底や産業構造の転換、技術革新等により、すでに、省エネルギー化が浸透しており、大幅な削減は期待できない。そこで、本研究では、増加する民生部門のエネルギー使用への課税、特に住宅・建築物由来による二酸化炭素への課税を検討し、地球温暖化ガス削減のインセンティブとすることを検討した。
建築物の省エネルギー性能を巡る法規制・助成制度等、諸外国の事例を分析した。今日、建築物のライフサイクルアセスメントを行った上で、建築物の格付けを行い、環境ラベルを表示する試みが、アメリカ・イギリス・ドイツ等OECD諸国の一部で始まっている。アメリカは、京都議定書からの批准離脱を宣言したものの、ブッシュ現政権において減税策のもと、減税のインセンティブに省エネルギーを組み合わせることにより二酸化炭素削減策を模索しているものと思われる。その他OECD諸国、イギリス・ドイツにおいて同じくグリーンビルディングの環境格付け・環境ラベリング制度においてインセンティブを与えることを検討している。最後に、これら諸外国に事例をもとに、日本におけるグリーンビルディングへの現行制度と現状を考察し、日本型のインセンティブのあり方を検討した。
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