| 研究課題/領域番号 |
14530050
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
大日 康史 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (60223757)
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| 研究分担者 |
川口 大司 大阪大学, 社会経済研究所, 講師 (80346139)
大津 廣子 岐阜大学, 医学部・看護学科, 教授 (70269637)
下野 恵子 名古屋市立大学, 経済学研究科附属経済研究所, 教授 (20175392)
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| キーワード | 公的介護保険 / 介護事業所 / 訪問介護 / 訪問入浴介護 / 介護制度改正 / 社会福祉協議会 |
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| 研究概要 |
本年は全国の、訪問介護、あるいは訪問入浴介護サービス提供全事業所14299箇所を対象に郵送法で調査を行った。回収は2565事業所で回収率は18%であった。調査では、2002年8月19日時点での所在地、サービス開始年、経営形態、収支状況、従事者数構成、ボランティア数、提供時間帯、ホームヘルパー充足状況、サービス提供時間数、経験年数、研修回数、関連施設、質向上の取り組みといった状況とともに、仮想的な報酬単価の変更に対してサービス提供をどのように対応させるかについて質問している。
この資料をもとに「訪問介護事業所の供給行動に関する分析」、「訪問介護サービス事業所タイプ別の労働需要:営利団体と非営利団体」、「介護サービスの質向上への取り組みに関する分析」をまとめている。その中で、2003年4月の介護報酬点数改正の効果予測、社会福祉協議会の果たしている機能、各事業所の質向上への取り組みについて計量的に評価した。
介護報酬点数改正の効果予測では、訪問介護、訪問入浴介護に限定した上で約3%の生活援助の供給増、約8%の介護費用の増加を予測した。また、雇用意欲あるいは質向上の両面こおいても、社会福祉協議会の果たしている機能は限定的であり、営利事業所との機能分化あるいは望ましい競争のあり方について、議論された。この点は次年度の課題として残されている。
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