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上記課題に関して次の研究を行った。
1 問題分析のフレームワークの精級化。この点を試み、日本経済政策学会の国際学会で報告し、討論した。
2 関係書籍の分析、特に日本の不況が長期化する下で、福祉制度の維持、あるいは強化が以下に可能かに焦点を当てた文献研究。
3 失業の増加と雇用の不安定化の分析。今年はまず雇用の安定化のためのマクロ的要因としての景気回復のための論点を考察した。当面の仮説として、現状の中央政府の財政赤字の下でも政府支出の拡大はまだ可能である、と想定して考察を進めている。現時点での議論の到達点を2003年2月の公開シンポジウムで紹介した。
4 海外の研究者との意見交換は今年はまだ行っていない。来年度以降これを行う予定である。
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