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昨年度までの研究で1980年代中頃以降製造業においては生産労働者比率の減少が顕著であったことが明らかになった。本年度の研究では、製造業中心の労働市場圏では、一方でサービス業雇用が拡大するという一般的傾向がみられはしたものの、全体としての労働需要の減退が顕著で、それは生産労働需要の減退によってもたらされたことが明らかになった。それは対象とした広島市、北九州市ともに統計の分析からみることができた。また両市とも2000年以降は産業が業績を回復させてきており、そのなかで地域労働市場は80年代半ば以降に生じた傾向(生産労働者の量的・比率的減少)と、比較的近時に生じた傾向(技術者の増加)とが同時に進行するようになってきている。それらの背後にある要因としては、(1)80年に生じた技術革新が形態を変容させつつ今日まで持続していること(MEからITへ)、(2)製品市場のグローバル化と多様化をあげることができる。(1)はME・IT機器の導入による省力化、(2)は製品のライフサイクルの短縮による開発競争の激化が技術者の増加をもらたしていることが主たる内容である。さらにその両要因が企業間関係にも影響し、親企業から下請企業への発注様式に変化が生じている。自動車産業(広島市)では、これまでよりもヨリ大きな単位をユニットとして1ユニットを1企業に発注する方式へ、鉄鋼企業(北九州市)では、1業種複数発注から1業種1企業発注方式へと変わりつつある。いずれにしても下請企業の再編が進み、第一次下請のなかから第二次下請へ、第二次から第三次へという下降移動が生じている。それにともなって、それぞれの下請階層における労働力の需要(質と量)のあり方に変化が生じ、それらが地域労働市場の労働需要の変化をもたらすことにつながっている。
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