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平成14年度の研究計画のなかで、私有化に次いで問題となっている社会保障制度改革にかんしては、平成14年10月12日に北海道大学スラブ研究センターにて特定領域研究B「世代間の利害調整に関する研究」ワークショップが開かれ、本基盤研究の研究対象である「チェコの年金改革」に関して発表報告した。また平成15年3月に同特定領域研究主催国際ワークショップにて、チェコ人発表の「チェコの社会補償制度」と題した報告に関してコメントした。こうした年金改革の研究を進化させるため、平成14年10月〜11月にチェコへ現地調査を実施した。また本基盤研究の柱の一つである中欧の国有企業の私有化とリストラに関しては、産業構造の変化という視点から平成14年6月に比較経済体制学会にて共通論題報告「チェコの産業構造の特色」として発表報告を行なった。この成果は平成15年4月刊行予定の『比較経済体制学会年報』(査読付き)に掲載予定である。
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