| 研究課題/領域番号 |
14530083
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| 研究機関 | (財)労働科学研究所 |
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研究代表者 |
栗田 明良 財団法人労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (10072654)
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| 研究分担者 |
鈴木 春子 (財)労働科学研究所, 総務部, 研究員 (20221327)
奥山 正司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50073036)
山名 敦子 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70248871)
森田 明 (財)農政調査委員会, 専門調査委員(研究職)
荒樋 豊 (社)農村生活総合研究センター, 研究員
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| キーワード | 介護保険制度 / 介護移住 / 中山間地域 / 所得段階 / 後期高齢者 / グループホーム / 有料老人ホーム等 / 低所得対策 |
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| 研究概要 |
本研究の初年度は介護保険事業計画の第1期を見直し、次期3ヶ年間計画の策定に市町村が忙殺されるという一般的状況に加えて、「後期高齢者世帯」の個別訪問・聞き取り調査(集落単位の悉皆調査)を計画していた長野県中川村Y集落における調査条件が県知事の辞任・再選挙という不測の事態で悪化、当初のスケジュールを大幅に修正せざるを得なかった。そうした撹乱要因の克服に苦慮した1年間ではあったが、調査対象市町村や高齢者世帯の協力、あるいは研究会メンバーの努力等により相応の成果を上げ、次年度以降における研究遂行の基盤を確立することが出来た。
ちなみに、日本社会福祉学会第50回記念全国大会で報告した「介護移住『問題』の展開と制度定着要件」や労働科学研究所の機関誌『労働科学』に投稿した論文「介護保険制度と農山村の高齢者福祉問題-新介護システムは如何にして『社会保障改革の橋頭堡』たり得たか-」は、本研究に取り組む中で蓄積してきた諸資料の一部を素材に取りまとめたものであるが、初年度に収集し得た主要な資料を列挙しておくと、下記のとおりである。
(1)長野県中川村Y集落の「後期高齢者世帯」31戸の聞き取り調査結果と泰阜村の「後期高齢者世帯」8戸の聞き取り調査結果、(2)グループホームMの入居高齢者10名の属性と入居経緯等、(3)全国329市町村の第一号被保険者の所得段階別構成、(4)痴呆対応型共同生活介護と特定施設入居者生活介護の地域類型別展開状況、(5)介護保険施設3種の地域類型別展開状況、(6)低所得者に対する介護保険料の単独減免実施市町村の地域類型構成、(7)全国1,601市町村の第一号介護保険料の地域類型構成、(8)全国386市町村における高齢者の前期・後期割合、(9)A県及びZ県の市町村別サービス利用状況データ等。
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