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本年度は当研究の初年度であり、まず既存論文等で明らかとなった戦前期の高額所得者を取り巻く制度等が高額所得者の所得稼得行動等に与えた影響を整理したほか、各種資料より抽出した資産保全会社に関するデータを利用して、高額所得者の経済行動(主に所得稼得行動、資産保全・継承行動)を資産保全会社の設置といった制度面に関連させて計量的に分析した。これらの結果、資産保全会社が1920年の第三種所得税の改正後に増加したことや、同族団の代表者で長男は5割に留まっていたこと等を明らかにした。また資産保全会社への出資比率が同族団員の続柄等にもとづき決定されたほか、資産保全会社への出資金額やその役職等が高額所得者の所得水準に大きな影響を与えていたことを確認した。
さらに、戦前期の高額所得者に関するデータの入力作業を実施した。すなわち1911年、1925年、1930年、1936年の各年次における上位5000人の高額所得者について、氏名、住所、掲載頁、掲載段数、職業名(または会社名)、議員フラグ、華族フラグ、第三種所得税を入力した。そしてこの入力済み第三種所得税額から、当時の税率を勘案しつつ第三種所得額を推計したほか、職業名から職業分類を確定する作業をおこなった。なおこのデータ入力作業は、次年度も引き続き実施する予定である。
以上
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