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今年度の研究は、昨年に引き続いて、自動車メーカー、ディーラー、業界団体等に対するインタビュー調査及び資料収集が中心となった。メーカーとしては、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ダイハツ工業、三菱自動車工業、マツダ。業界団体等としては、自動車公正取引協議会、日本中古自動車査定協会、自動車販売協会連合会、自動車ディーラー約20社、及び日本初の本格的オートモールであるレインボーモール等でインタビュー及び資料調査を行った。また、国内調査と並行して、海外で取材調査を行い、米国では米国マツダ、三菱自動車、米国トヨタ、米国三菱、米国ホンダ、フォード・モーター、NADA、及び自動車ディーラー3社、また英国では、ICDP、英国自動車販売店協会、英国自動車工業会、英国日産、ホンダヨーロッパ等で取材調査を行った。またベルギーのブラッセルで欧州自動車販売統括部門、ドイツでは、トヨタ自動車のNSMC、イタリアで日産自動車のNSC等を取材した。この結果、従来積み重ねてきたデータを豊富化することができ、自動車流通の国際比較を行う上での比較の座標軸を豊富化、立体化するための基礎データ収集に成果を収めた。特に最近の米国におけるディーラーグループの動向、及び欧州におけるブロックエグゼンプションの新動向については、詳細なデータを収集することが可能となった。これらのデータを用いて、インターネット自動車販売に関する国際比較や、現状・今度の課題の分析を行った。
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